沖縄青少年交流の家について

寄附金取扱規則

独立行政法人国立青少年教育振興機構規程

平成18年9月1日 一部改訂

第1条(目的)
この規則は、独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「機構」という。)における 寄附金の受入れ手続きに関する必要な事項を定め、その適正な取扱いを図ることを目的とする。
第2条(適用範囲)
この規則は、機構の業務の実施を支援することを目的とする現金及び有価証券による 寄附について適用し、その寄附金の名称を問わない。ただし、独立行政法人国立青少年教育振興機構法(以下「機構法」という。)第13条において、機構の助成業務の財源に充てる目的で民間からの出えんを募ることが明らかにされている「民間出えん金」には、この規則を適用しない。
第3条(定義)
この規則において「寄附金」とは、前条の適用範囲のうち、次の各号に掲げる経費に充てるものをいう。
 一 青少年教育活動に要する経費
 二 青少年教育に関する調査研究に要する経費
 三 管理・運営の支援を目的とする経費
 四 前各号に掲げるもののほか、機構法第11条に掲げる業務に要する経費
第4条(受入れの制限)
1、寄附金を受け入れる場合において、次の各号に掲げる条件が付されているものは、
  受け入れることができない。
 一 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること
 二 寄附金を受け入れることにより、財政的負担が課せられるおそれがあるもの
 三 寄附金により実施した結果得られた知的財産権の権利を寄附者に譲渡し、
   又は使用させること
 四 寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること
 五 寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること
 六 機構への便宜供与を求めるおそれがあるもの
 七 その他理事長が特に業務に支障があると認めたもの
2、有価証券による寄附は、換金した後でなければ受け入れることができない。
第5条(寄附金の申込み)
理事長は、寄附金の寄附の申出があったときは、寄附金申込書(別紙様式1)を受領する。
第6条(受入れの決定)
1、理事長は、前条に規定する寄附金申込書の提出があったときは、
  第4条の規定に反しないと認めた場合に限り、当該寄附金の受入れを決定する。
2、前項による受入れを決定するときは、第8条の規定により経費の使途を明らかにする。
第7条(受入れの通知)
理事長は、前条により寄附金の受入れを決定したときは、寄附金受入通知書(別紙様式2)を寄附者へ送付する。
第8条(寄附金の使途)
寄附金の使途の特定は、寄附者が行う。ただし、寄附者が使途を特定しない場合にあっては、理事長は、当該寄附金の使途を第3条に規定する寄附の目的のうちから特定し、その経費に充てる。
第9条(受領)
理事長は、寄附金の受領の確認後、寄附者に寄附金受領書(別紙様式3)を送付する。
第10条(寄附金の使途変更及び移替)
理事長は、寄附目的が達せられ、残額が1,000円未満のときは、使途変更や他の施設又は機構本部への移し替えをすることができる。
第11条(実施規程)
この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は、平成18年9月1日から施行する。
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